3PLとは、荷主に変わって第三者の企業が物流業務全般を請け負う物流形態のことです。3PLの導入によって、物流コスト削減や物流業務効率化などが期待できますが、そもそも3PLがどういう仕組みなのかよく分からないという方も多いのではないでしょうか。そこで、この記事では3PLの基本について分かりやすく解説。3PLを導入するメリットやデメリット、3PL業者を選ぶポイントなども詳しく解説します。
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3PLとは？
3PLとは、物流業務を荷主側で行わず第三者の企業（3PL事業者）に委託する物流サービスのことです。サードパーティーロジスティクス（Third Party Logistics）の略称で、「スリーピーエル」「さんピーエル」などと呼ばれています。
3PLは単なる物流の代行のみならず、物流の見直しや効率的な物流システムの構築などを包括的に支援するという点が特徴です。国土交通省は3PLを以下のように定義しています。
3PL（third party logistics）とは荷主企業に代わって、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し、実行すること
つまり、荷主でもなく、かつ配送のみを行う業者でもない第三者の企業が荷主の物流部門を代行することを指しています。
また、物流のノウハウを持った第三者が代行することで、物流が効率化され雇用の創出やCO2排出量の削減などにつながるとされています。
そのことから、国は3PL事業の普及を推進しているのです。
サードパーティーとは？
「サード」パーティーがあるということは、「ファースト」パーティー・「セカンド」パーティーがあることも予測できるでしょう。
物流業界において、それぞれは次のことを指していると言われています。
| ファーストパーティー | 荷主の企業（メーカー） |
| セカンドパーティ | ファーストパーティーが契約する企業（問屋や小売店・配送業者など） |
| サードパーティー | 第三者の物流事業者 |
ちなみに、物流においてのロジスティクスとは「調達から消費者に届くまでの一連の流れの管理システム」のことです。
そのため、1PL・2PL・3PLは以下の意味合いで利用されます。
| ファーストパーティーロジスティクス | 荷主の企業が自社のみで物流業務を行う |
| セカンドパーティーロジスティクス | 荷主が物流の仕組みを構築し、物流業務の一部を外部に委託して行う |
| サードパーティーロジスティクス | 荷主の物流業務全般を第三者の物流事業者が一括して行う |
一般的に、物流（商品が消費者に送られるまでの流れ）は、ファーストパーティーロジスティクスまたはセカンドパーティーロジスティクスで完結できます。
しかし、それでは荷主は倉庫の保有や配送業務などの負担やコストが大きくなります。
その問題を解決するのが、3PLです。
3PLでは、本来荷主や一部を委託された配送業者などが物流を行うのに変わり、荷主の物流業務の一部または全部をサードパーティーが行います。
サードパーティーロジスティクスは、さらに、以下の2つに分類されます。
- アセット型：
3PL事業者が自社で所有する物流資産（倉庫や車両など）を活用して、サービスを提供するタイプ - ノンアセット型：
3PL事業者は物流資産を保有せず、外部の物流資産を活用してサービスを提供するタイプ
アセット型は物流が荷主と3PL事業者で完結できるのに対し、ノンアセット型は3PL事業者の先にさらに別の企業がある形です。
3PL事業の仕組み
3PL事業とは、荷主が行う物流の一部または全部を第三者の企業（3PL事業者）が代行する事業です。
3PL事業者は委託範囲にもよりますが、大まかに以下のような業務の代行サービスを提供します。
- 商品の保管
- 輸送
- 商品管理
- 受発注
- 返品処理
- 情報管理
- カスタマーサポート など
セカンドパーティーである配送業者は、荷主と取引関係にあります。
配送業者が荷主から利益を得るのに対し、3PL事業者は荷主の利益のために物流業務を支援するという仕組みの違いがある点も覚えておきましょう。
倉庫業と3PL事業の違い
3PLと混同されやすいのが倉庫業ですが、両者は物流業務においてのカバー範囲が異なります。
倉庫業のメインは、商品の保管業務です。
物流においては、倉庫への入荷から出荷までの「検品」や「入出庫」・「ピッキング」などの多くの工程が含まれますが、あくまで倉庫内の業務のみにとどまります。
一方、3PLは商品の仕入れから配送までのすべての業務をカバーします。
3PLの業務の一部が倉庫業と言えるでしょう。
3PLの歴史と注目を集める理由
日本で3PLが広まり始めたのは1990年頃と言われています。
それまで荷主企業は、自社で運送まで賄うファーストパーティーロジスティクスも少なくありませんでした。
しかし、それでは倉庫や車両・人員の確保など、莫大なコストや手間がかかり荷主企業にとっても大きな負担となっていたのです。
そのような企業が多い中、物流を委託するという選択肢として注目されたのが3PLです。
国土交通省のデータによると、日本の3PL市場は1993年度の約1兆円から2003年には約2.5兆円と2.5倍で市場が拡大しています。
2020年度には、約3.3兆円に達しているとされており今後も市場規模が拡大することが予測できます。
EC市場は年々拡大する一方、ドライバー不足などの課題も多くあります。
2024年からトラックドライバーの時間外労働の上限が規制され、物流に大きな支障が生まれる恐れがあり、そのことは「物流の2024年問題」とまで言われるほどです。
このような課題の解決策としても3PLは注目が高くなっており、今後ますますその需要は増えることが予測できます。
３PLを導入するメリット
ここでは、3PLを導入するメリットとして以下の3つを解説します。
- 人的リソースをコア事業に集中できる
- 物流コストを削減できる
- 作業を効率化できる
人的リソースをコア事業に集中できる
限られた人員の中から物流に人手を割くとなると、本来のコア事業に割く人員に不足が出てしまうケースも少なくありません。しかし、物流を3PL事業者に委託することで、荷主企業は物流に人員を割く必要がなくなり、本来のコア事業に集中することができるようになります。
例えば、食品業者であれば、物流に関わる事業を委託することで本来の食品の研究や開発に人手や資金を集中でき、コア事業の推進を図れるようになるでしょう。
物流コストを削減できる
物流を自社で賄おうとすれば、倉庫や車両・人員の確保などさまざまなコストが必要です。
物流量が増えれば、その分物流資源の確保にコストがかかるでしょう。
反対に、一度物流資源を確保してしまうと、物流が減少したからと言って手放すことは容易ではありません。
商品の需要が高まる時期があるなど物流の需要が一定でない場合、物流コストの最適化がしにくいというデメリットもあります。
その点、3PLを導入すれば自社でこれらの物流資源を確保する必要がなくなり、コストの削減が見込めます。
委託料は必要になりますが、物流量に応じた費用の支払いとなるのが一般的です。
物流量に応じた物流資源の確保は3PL事業者が体制を整えてくれるので、余分なコストを支払う必要がなく、物流コストの最適化もしやすくなります。
作業を効率化できる
3PL事業者は物流に関する専門的なノウハウを蓄積しています。
そのノウハウで在庫管理システムや物流サービスなどの業務改善ができ、作業効率の向上が期待できるでしょう。
物流システムが改善して、素早い配送やミスのない作業・充実したサポートが提供できるようになれば顧客満足度のアップにもつながります。
また、それまで物流に割いていた人員を他の業務に割けるようになるため、他の業務での効率アップ・働く環境の向上も見込めます。
３PLのデメリット
3PLには、以下のようなデメリットもあります。3PLの導入は、デメリットまで把握して判断することが大切です。
- 情報伝達が上手くいかない可能性がある
- イレギュラー対応が不十分になる可能性がある
- 自社のノウハウが蓄積しない
情報伝達がうまくいかない可能性がある
物流の現場との情報伝達がうまくいかず、こちらの意図を伝えられない・現場の状況を把握できないといった問題が起こりやすい点には注意しましょう。
委託した物流業務は、委託事業者が管理するのでこちらにすぐに情報が共有されにくくなります。
とくに、ノンアセット型の場合、委託事業者のさらに先にも別の会社が存在するのでより情報の伝達が複雑になりがちです。
商品の取扱い方や特徴などを伝えられないことで、適切に商品が管理できない可能性もあるでしょう。導入時には情報伝達のルートを明確にするなど、対策しておくことが大切です。
イレギュラー対応が不十分になる可能性がある
3PLを導入すると、委託した業務は委託先事業者の管理となり自社で管理できないため現場の様子や問題の把握が難しくなります。
そのため、物流でイレギュラーが発生すると、問題点や解決策などが自社では確認しにくくなるのです。
問題を解決するには、委託事業者に説明を求める必要があり、対応が後手に回る恐れがあります。
業務を委託した場合でも、定期的にコミュニケーションをとる・イレギュラー時の対応を決めておくなど対策を考えておくことも重要です。
自社のノウハウが蓄積しない
自社で物流を管理しないため、委託業務に関するノウハウの蓄積も難しくなります。
委託することで物流業務は改善できても、改善した手法のノウハウが手に入るわけではありません。
物流に関する専門的な人材を育成することもできないため、物流に関する自社での問題解決や業務改善も図りにくくなるでしょう。
将来的に、自社で物流もできるようになりたいと考えている場合は、慎重に検討する必要があります。
3PL業者を選ぶ際に押さえておきたいポイント
ここでは、3PL事業者を選ぶ際に押さえておきたいポイントとして、以下の3つを紹介します。
- 実績やノウハウが豊富か
- ITシステムが整備されているか
- コストは適切か
それぞれ詳しくみていきましょう。
実績やノウハウが豊富か
3PL事業者の実績やノウハウが不十分では、3PL導入のメリットを得にくくなります。
また、自社の業種への理解が十分ある事業者かどうかも重要です。
物流のノウハウが豊富でも、自社の業種の実績が不足していると委託業務が円滑に進められない可能性もあるでしょう。
物流のノウハウがあるか、自社の業種にマッチしているかはしっかり確認することが大切です。
ITシステムは整備されているか
事業者のITシステムが整備されていれば、処理効率の向上が期待できます。
例えば、倉庫管理システムのWMSを導入していれば正確な在庫状況や作業の情報を把握でき倉庫管理業務全般を効率化できます。
また、ITシステムが整備されていることで、作業ミスの減少・コスト削減や素早い配送での顧客満足度の向上にもつながるものです。
どのようなITシステムが導入されているかは、チェックするようにしましょう。
Check
WMSに関する詳しい解説は下記でご覧いただけます。
WMS（倉庫管理システム）とは？導入するメリットや選ぶポイントを解説
コストは適切か
3PL事業者の提供するサービスとコストのバランスが適切かを見極めることが大切です。
3PLを委託するコストは、事業者によって大きく異なります。
また、委託できる範囲も異なってきます。
コストや委託内容・サービスなどを比較して、自社に合っているかをしっかりと判断しましょう。
費用を抑えようとするあまり、サービスの質が悪い・必要な業務をカバーできないとなっては意味がありません。
反対に、導入する以上、オプションをたくさんつけてできるだけ多くの業務をカバーしてもらいたい、と考える方もいるでしょう。
しかし、サービスを充実させれば必ずしも自社に合うとは限りません。
自社の現状や課題点から必要なサービスを明確にしたうえで、必要なサービスを提供する事業者を選ぶことも大切です。
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3PLで物流の最適化を
第三者の企業に物流を委託する3PLを導入することで、物流コストの最適化やコア事業への集中できるなどさまざまなメリットがあります。
ただし、物流ノウハウが蓄積できないなどのデメリットあるので、慎重に導入先や委託範囲などを検討することが大切です。
導入する際には、コストバランスや導入しているITシステムなどを比較し、自社の課題や必要なカバー範囲に応じて適切な3PLを導入できるようにしましょう。
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