統合報告書を英訳・多言語化するポイントとは?失敗しない翻訳のコツと制作会社の選び方

海外の投資家が増え、東京証券取引所からも英文での情報開示が求められるようになりました。今や統合報告書の英語化や多言語での対応は、多くの企業にとって欠かせない取り組みとなっています。
この記事では、統合報告書の多言語化が求められる背景や、英訳対応における実務上の課題、投資家の理解を深める制作のポイント、そして制作会社選びの基準までを分かりやすく解説します。
目次
なぜ今、統合報告書の英語・多言語化が必要なのか?
統合報告書とは
統合報告書とは、売上や利益といった「財務の情報」と、環境・社会への取り組み(ESG)や将来の成長戦略といった「非財務の情報」をまとめたレポートです。企業がこれからどのように成長していくのか、その物語(ストーリー)を伝える役割を持っています。
かつては過去の決算数値(財務情報)を中心としたレポートが主流でした。しかし最近は、企業の将来性や「持続可能な成長ができるか(非財務情報)」を重視する投資家が増え、統合報告書の重要性が高まっています。
英語や多言語での開示が求められる理由
統合報告書で多言語が求められる理由は、主に次の2つです。
海外の投資家と信頼関係をつくるため
日本市場では、海外の投資家が大きな影響力を持っています。投資をしてもらうためには、英語で分かりやすく情報を届けることが欠かせません。日本語しか用意されていないと、検討の対象から外れてしまうリスクがあります。
東証プライム市場での「英文開示の義務化」
東京証券取引所では、2025年4月からプライム市場の上場企業を対象に、決算情報などの英文開示を義務化しました。
これに伴い、日本語と英語の同時公開が強く求められています。 日本語版から何か月も遅れて英語版を公開すると、海外投資家がタイムリーに投資判断を行えず、投資機会の損失や公平な開示姿勢への疑念につながってしまいます。
統合報告書の英訳・多言語化でよくある課題
統合報告書を英語化する際に、多くの企業がぶつかる課題を4つ紹介します。
専門用語が多くて翻訳が難しい
統合報告書には、財務上の用語だけでなく、環境や社会に関する専門用語が多く出てきます。専門知識がないまま翻訳すると、間違った言葉を選んでしまい、企業の信頼を下げてしまう原因になります。
「直訳」では本当の意味が伝わらない
日本語によくある抽象的な言葉や自社ならではの経営理念は、そのまま英語に訳しても海外の読者にはピンときません。海外の文化や考え方に合わせて、言い回しを工夫する必要があります。
スケジュールに余裕がない
日本語版の原稿は、ギリギリまで決まらないことがよくあります。そのため翻訳に使える時間が短くなり、担当者の負担が大きくなってしまいます。急いで作業することで、訳の質が落ちてしまうこともあります。
英語にするとデザインが崩れてしまう
日本語を英語に訳すと、文字の量が増えるのが一般的です。その結果、日本語版のレイアウトが崩れてしまい、文字の大きさを直したり配置を組み直したりする手間がかかります。
統合報告書を「英訳・多言語対応」するコツ
海外の投資家に納得してもらえる、統合報告書の英訳・多言語対応のポイントをまとめました。
翻訳ではなく「伝わる文章への書き換え」を意識する
単に言葉を置き換えるのではなく、海外の読者が理解しやすいストーリーに整えることが大切です。結論を先に伝えたり、文章のつながりを明確にしたりすることで、内容の理解が深まります。
表記のガイドラインやルールブックをあらかじめ作成しておく
社内でよく使う専門用語や、英語での表記規制(大文字の使い方や数字の書き方など)をまとめた「ガイドライン」や「レギュレーション(運用ルール)」をあらかじめ整備しておきましょう。こうしたルールブックを事前に用意しておくことで、ページごとの言葉のバラつきを防ぎ、全体で統一感のある品質を保つことができます。
最初の企画段階から英語化の準備をはじめる
日本語が完成してから英語化を進めると、どうしても公開が遅れてしまいます。企画や構成を決める段階から英語科の予定を組み込み、できた章から順番に翻訳へ進めることがスムーズな制作のコツです。
失敗しない!制作・翻訳パートナー選びのポイント
統合報告書の多言語化を成功させるには、自社の課題に寄り添ってしっかりとサポートしてくれるパートナー選びが大切です。選ぶときは、次の4つのポイントを確認しましょう。
企画・執筆・翻訳・デザイン・Web化まで一括で任せられるか
翻訳だけを翻訳会社へ任せると、デザイン会社とのやり取りが増えて連絡ミスが起きやすくなります。
企画から取材、原稿作成、翻訳、デザイン調整、Web化や印刷までを一括で任せられる窓口を選ぶことで、進行がスムーズになり品質も保ちやすくなります。
急な変更にも柔軟に対応してくれるか
統合報告書の制作では、決算数字の修正や経営判断による記述の差し替えなど、完成直前に急な変更が入ることがあります。このような変更にも、焦らずスピーディーに対応してくれる制作会社を選ぶと安心です。
最新のルールや他社事例に詳しいか
毎年変わる開示のルールや、評価されている他社事例に詳しいパートナーであれば「投資家に評価される誌面デザイン」のアドバイスや提案を受けることができます。
発行した後も、改善ポイントをアドバイスしてくれるか
レポートを作って終わりではなく、完成後に「次年度に向けた改善ポイント」をまとめて教えてくれるなどのアドバイスがあると、毎年少しずつ報告書のクオリティを高めていくことができます。
【導入事例】TOPPANクロレによる制作支援事例
TOPPANクロレは、一括での制作体制と高い専門性で、多くの企業の統合報告書づくりをサポートしています。その事例の一部をご紹介します。
事例1:三菱化工機株式会社様『統合報告書2024』

表紙には、経営ビジョンの達成に不可欠な「成長と脱皮」を表現したデザインを採用。写真や図表を多く使い、読み手にとって視覚的に伝わりやすい誌面を作りました。
こちらの報告書は、第66回全国カタログ展(2024年)のカタログ部門にて「実行委員会奨励賞」を受賞しています。
事例2:大日精化工業株式会社様『統合報告書2025』

コンテンツの提案から、全体の構成案づくり、取材や撮影、原稿執筆、イラスト作成、そして全ページのデザインまで、トータルで制作をお手伝いしました。
詳しくはこちら
海外投資家に響く統合報告書をつくるために
統合報告書の英語・多言語対応は、ただ外国語に翻訳する作業ではありません。海外の投資家に自社の立場を正しく伝え、信頼関係を深めるための取り組みです。 質の高い翻訳版を作り、担当者の負担を減らすには、企画から翻訳、デザイン、Web展開までを一括でサポートできる制作会社をパートナーに選ぶことが成功のポイントです。
TOPPANクロレでは、経験豊富な専門スタッフが担当者様に寄り添い、投資家に響くストーリーづくりから多言語化、印刷製本までトータルでサポートいたします。統合報告書の作成や英語化、多言語化でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
下記の無料eBookでは、初めて統合報告書やサステナビリティレポートを担当されることになった方に向けて、基礎を分かりやすく解説しています。こちらもぜひご活用ください。
まずはお気軽にお問い合わせください。御社の課題解決のサポートをいたします。

