特集

アジアを中心に14か国にグローバル拠点を持つECプラットフォーム「SHOPLINE（ショップライン）」。2023年に日本法人が設立され、2024年4月から本格リリースが始まりました。国内ではインバウンド需要が異常な高まりをみせる中、台湾、中国、香港、シンガポールといった市場に精通するSHOPLINEは、日本のEC業界でどんな存在となっていくでしょうか。
今回お話しいただく⼤⼭廣貴さんは、アリババ中国本社にリーダーシッププログラム(Alibaba Global Leadership Academy)で入社し、日本事業の責任者をつとめるなど、約5年間にわたりアリババ文化で鍛え抜かれた後、SHOPLINE Japanの代表に抜擢されました。
お話をうかがうのは、TOPPANクロレ株式会社セールスサポート部ECビジネス部マネージャー鈴木暁雄です。（全2回の前編。後編に続きます。）

ライブコマース、AI活用、インバウンド対策…SHOPLINEの魅力とは

鈴木：国内では先行してShopifyというECプラットフォームがあり、私たちもパートナーとして多くのマーチャントに提供してきました。SHOPLINEはノーコードで自社サイト、アプリが構築でき、POSレジサービスも展開しているなど使い勝手はShopifyと似ていますが、私がSHOPLINEの魅力として感じている特長は、多言語対応、ライブコマース、AI活用による機能、そしてShopifyでは実現が難しいグレート・ファイアウォールの回避などがあります。

＊SHOPLINEのアーキテクチャ

大山：ありがとうございます。日本法人設立の前に、台湾のスタッフが日本のマーケットをリサーチしたのですが、インバウンド需要のすごさに驚いていました。2030年までに年間6000万人、15兆円超の市場と言われる中、日本のショップは無防備で、多言語サイトを備えているところがまだまだ少ない。外国人旅行者は、来日する前に行きたい店を検索してくるので、ヒットしなければ知られないわけです。また、来日中に、たまたまお店に来て、商品を買ってくれても、多言語サイトがなければ母国に帰ってからリピート購入する手段がない。
アジア圏はそれぞれ言語が違うのですが、SHOPLINEのAIや多言語機能を使えば、日本語で作ったサイトを多言語化でき、SEO対策まで行えます。また、中国に対してはグレート・ファイアウォールを通過できるサイトを作ることができます。インバウンド用ECサイトが作れるということを、SHOPLINEの一つの特長としています。

鈴木：インバウンド対策の機能としては、他にどういったものを備えていますか。

大山：来店予約（事前予約）や事前決済機能も評価いただいています。インバウンドの方を対象とするビジネスのリスクとして、予約しているのに来ない「ノーショー（No-Show）」ということがあります。道に迷ってしまうなどトラブルによるノーショー、気まぐれなドダキャンも結構あるので、事前決済機能は絶対につけたいというニーズがあります。

AIソリューションと手厚いマーチャントサクセス

鈴木：簡単にECを構築できる機能もありますね。

大山：商品を最低3点入れて、商品情報や機能を選択すれば、AIが最低限のECサイトを作ってくれる機能があります。AIソリューションとしては、その他にもコンテンツ生成やCVR向上に使える機能を備えています。台湾では自分たちでサイトを構築するマーチャントやブランドも多いので、週に2回、オンライン／オフラインで説明会を開いています。日本でも小規模事業者さんを取りまとめている組織からお声がけいただき、事業者さんの勉強会を開くということも始めています。

＊無料で利用可能のAI搭載コンテンツ生成機能

＊AIを活用したツール

鈴木：SHOPLINEはグロースハックサイクルを回すためのサポートも手厚いと聞いていますが、実際はどうでしょうか。

大山：マーチャントにとってもグロースさせたいわけですし、我々としてもGMV（Gross Merchandise Value）の一部を、サービス手数料としていただくシステムですので、月々数千円の売上だと意味が無い。SHOPLINE台湾では勉強会を開いたり、月一で診断レポートを出したり、手厚いマーチャントサクセスを行っています。日本でもマーチャントサクセスプログラムを充実させて、グロースハック実現のためのサポートという部分で価値を感じていただけるようにしたい。

鈴木：ご支援が充実していくことで、SMBやEC事業のスタートアップ期間にはとても魅力的な付帯サービスになると思います。

大山：実は私の実家は祖父の代から続く神田の文房具店を営んでいましたが、コロナ禍のあおりを受けて、業績が悪化しました。当時、私もアリババを1ヶ月ほど休み、父の応援に駆けつけたのですが、最終的に閉店せざるをえなくなりました。幸い文具店とは別の事業もあったので、現在は経営も軌道に乗っています。
愛着のある店舗を閉める苦渋の決断をした父の痛みを身近で感じた経験から、SHOPLINEでは、日本の中小企業をサポートしたいという想いが私は強いです。

鈴木：日本では、制作や運用代行を外部委託する習慣が根強いので、私たちのようなEC支援会社ともパートナーシップを結んでビジネスを展開されるのでしょうか。

大山：はい。ただ、機能拡張アプリについては、SHOPLINEのアプリは8割程度が自社制作です。Shopifyパートナーの企業の中には、Shopifyアプリを開発して、販売することで収益を得ているところも多く、そういった企業から懸念のお声をいただきました。ですが、SHOPLINEも外部アプリを販売いただくことは可能で、収益を上げていただくことも可能です。またその他にも、パートナーがサポートしているマーチャント様がSHOPLINEを導入頂いたり、SHOPLINEアプリを導入頂いた場合、パートナーにマージンが入るようにしました。パートナーと一緒に発展していきたいと考えているため、マージンの料率も業界最高水準かと思います。詳しくは是非お問い合わせください。

鈴木：ECの機能拡張のためのアプリ群はSHOPLINEが自社開発し提供しているものが多いので、アップデートによるトラブルの発生も少ないと聞いています。しかし、新しいプラットフォームですので、私たちのようなパートナーにとっても、マーチャントにとっても、いつでもすぐに問合せができるというCS（カスタマーサポート）が必要になってくるのですが、問合せにはどんな風に対応されていますか。

大山：ご契約プランによっても異なりますが、ヘルプセンター、チャットサポート、そして、専属CSチームがつくプランだと、チャットグループを作っていつでも応えられるようにしています。

鈴木：それはすごくいいですね。

大山：カスタマーセンターは、まずは日本に置くのですが、たとえば台湾人で日本語が喋れる人も多いので、台湾にあってもいいと思っています。優しく、丁寧にサポートできて、お客様を成長させられるのであれば、世界中どこにあってもいいと思っています。

TOPPANクロレのデジタルマーケティング支援サービス

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