産直型ECとは ～ECプラットフォーム提供ビジネスのニーズと展望を解説～

産直型ECとは

(1) 生産者・消費者、双方にメリットがある“産直”

“産直”とは、「産地直送」あるいは「産地直売」の略称です。リアルな現場では、道の駅やマルシェなどで見かける言葉ですよね。生産者から最終消費者へダイレクトに産品を届ける流通形態のことをいいます。
産直市場において生産者は「流通規格外の商品でも販売できる」「中間マージンをおさえられる」等々のメリットがあり、消費者には「新鮮なものが買える」「フードロスに貢献できる」等々のメリットがあります。

(2) 産直型ECなら、さらなるメリットを享受できる

産直型ECは文字通り、この「産直」の考え方をオンライン上で実現したECです。生産者は産直ECプラットフォーマーと契約して、サイトに自ら商品を登録し、公開します。消費者は産直ECプラットフォームで気になる商品を購入。生産者がダイレクトに消費者に商品を発送します。受発注のシステムや決済システムはプラットフォーム側で管理します。
プラットフォーマーは仕入れや在庫を抱える手間や、消費期限を心配する必要が無く、また、生産者も一定の集客や面倒な受発注伝票の発行や決済処理が不要といったメリットがあります。消費者にとっては、数ある生産者の商品の中から気に入った商品を、マルシェで買い物をするように、その都度選ぶことができます。

多様化する産直型ECの可能性

(1) 農産物だけではない産直の可能性

すでに触れたように、そもそも“産直”というものは、生産者から消費者へダイレクトに産品を販売する形態のことですから、取り扱える商材は農産物に限ったものではありません。工芸品なども産直できますし、工業製品であっても産直スタイルで販売することは可能です。
弊社で構築をサポートさせていただきました伝統的工芸品産業振興財団様の工芸百貨「匠市」も産直型ECのスタイルです。
詳しくはこちらをご覧ください。

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(2) 産直型ECプラットフォームの可能性

すでに何らかの形で地域産品などの販売を行っている事業者であれば、プラットフォーム型の産直型ECを展開することで、事業をグロースできる可能性が高まります。特定の生産者などとのつながりを生かして、野菜や果物などの農産品や、地域の工芸品などを仕入れ、楽天市場などのマーケットプレイスで販売しているEC事業者は少なくありません。このようなルートをすでに確保できているのであれば、そのネットワークを生かして、独自に産直型ECのプラットフォームを構築し、生産者から手数料を得る収益モデルにすれば、在庫リスクを抱えずに産直型EC事業をグロースさせることも可能になります。

産直型ECプラットフォームのメリット・デメリット

実際に産直型ECプラットフォームとして事業展開することのメリットやデメリットについて、主要なものを確認しておきましょう。

(1) 産直型ECプラットフォームのメリット

①消費者の支持を得やすい

SDGsなど対する意識が高まっている中、地域経済の活性化やフードロス削減など、社会貢献性の高い事業である産直型ECは、消費者の支持を得やすいというメリットがあります。

②価格競争に陥りにくい

社会貢献性が高い事業であるがゆえに、“その産直型ECサイトで購入する”こと自体がエシカル消費となるため、価格競争に陥るリスクが軽減できるというメリットがあります。

③在庫リスクを軽減できる

産直型ECのプラットフォームは、生産者と消費者をつなぐ“場”の提供がメインであり、産直型ECの事業主体側が商品在庫を抱える必要はないというメリットがあります。一般的なECモデルは、自社で商品を生産してECで販売するか、サプライヤーから商品を仕入れてECで販売します。しかし、マーケットプレイスとしての場の提供を基軸としたプラットフォームビジネスの場合は、自らが商品を仕入れる必要がなくなります。

(2) 産直型ECプラットフォームのデメリット

多くのビジネスメリットがあり、社会課題の解決にもつながりえる産直型ECビジネスですが、デメリットもあります。

①ローンチ段階におけるサプライヤー（生産者）の確保に時間を要する

商品バリエーションの豊富さが魅力となる産直型ECプラットフォームでは、出店型にしろ、出品型にしろ、できるだけ多くのサプライヤー（生産者）を集積する必要があります。そして、当該サプライヤーが比較的自由に商品をアップできるマーケットプレイス型ECを構築することが前提となります。

そのため、事業のスタートさせるためには、まずは、参画してくれるサプライヤー（生産者）を集める必要があります。生産者につながる何らかのルートをもっているか、すでに複数のサプライヤーとの関係性がある場合には問題ありませんが、ゼロから募るとなると、一定の時間がかかることを覚悟しなければなりません。

②アーリーステージでは一定のマーケティング・コストがかかる

産直型ECに限りませんが、マーケットプレイス型ECでは、集客はサイト運営者側の役割となります。そのため、サイトを立ち上げたばかりのアーリーステージにおいては、集客のためのマーケティング・コストがかかることになります。

ただし、すでに何らかの形でEC事業を展開している実績があるのなら、①、②については、それほどの負荷がかかることはないかもしれません。

③産直型ECサイト構築の難易度が高い

これまで、マルチサプライヤーが参画するマーケットプレイス型のECサイトの構築は、ほとんどがフルスクラッチによる構築でした。そのため、開発期間も長く、費用も高くなりがちでした。産直型ECプラットフォームは、まさにマルチサプライヤー型ECにならざるを得ず、そうしたマルチベンダー型ECを構築できるようなツールがなく、こうしたECサイト構築の難易度の高さ自体が、事業参入の壁になってしまうことがありました。

Shopifyで産直型ECプラットフォームを構築

Shopifyとは（https://digital.tosho.co.jp/column/ec/3031/）、175か国170万ショップ以上に導入されているカナダ発のECサイト構築プラットフォームです。

Shopifyの最大の特徴のひとつに、拡張機能となるShopifyアプリがあります。Shopifyアプリとは、Shopifyのパートナーが開発したShopify専用のアプリケーションのことです。多種多様なShopifyアプリが用意されており、必要に応じて、アプリを組み込むことで、さまざまな便利機能を自社のECサイトに実装することが可能になります。

そうしたアプリのひとつに、マルチサプライヤー型ECの運用を可能にするアプリがあります（Multi Vendor Marketplace）。このアプリを導入することで、Shopifyをベースにした産直型ECのプラットフォームを、比較的簡単に構築することが可能になります。